厚生労働省は、2025年10月末時点の医療・福祉分野での外国人労働者数が14万6,105人だったと明らかにした。前年同期から25.6％の増加。在留資格別では、「専門的・技術的分野」が6万9,100人で最多だった。

　次いで、永住者や日本人の配偶者など 「身分に基づくもの」が3万1,471人、「技能実習」が2万1,138人、「特定活動」が1万4,057人など。「専門的・技術的分野」のうち、「特定技能」は5万5,733人で80.7％を占めた。

　医療・福祉分野での外国人労働者数の都道府県別では、東京が1万8,010人で最も多く、以下は大阪（1万5,158人）、愛知（1万1,056人）、神奈川（1万147人）などの順。

　医療・福祉分で外国人を雇用している事業所は全国に2万6,076カ所あり、前年同期から7.6％増えた。

　厚労省が外国人雇用状況の25年10月末時点の届け出状況をまとめ、1月30日に公表した。